【住宅ローン減税】2026年改正のポイント「省エネ性能」の重要性

• 制度が2030年末まで5年間延長されたため、焦らずじっくり計画できるようになりました。
• 控除率は「年末ローン残高の7%（最長13年間）」で継続。
• 家の「省エネ性能」のランク（長期優良住宅、ZEH水準、省エネ基準適合など）によって、減税の対象となる借入上限額が大きく変わる。

💡住宅ローン減税の仕組み

・「所得控除」ではなく「税額控除」　　
税金の計算の元になる所得を減らすのではなく、計算された税金そのものから直接引き算されます。
そのため、戻ってくる効果がダイレクトで非常に大きい。

・戻ってくるお金の上限
1、「毎年末のローン残高×0.7％」  2、自分がその年に納めた所得税＋住民税　3、国が定めた借入限度額の上限
この3つのうち、最も低い金額が毎年の控除額となります。

⚠️ 2026年の家づくりは「性能」で減税額が数百万円変わる！

昔の住宅ローン減税は「どんな家でも一律」に近い扱いでしたが、現在は家の環境性能（省エネ性能）のランクによって、減税対象になる借入額の上限が全く異なります。

現在（2026年入居）の注文住宅（新築）における、性能別の最大減税額の目安

※子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、上記の上限額がさらに500万円ずつ引き上げ（上乗せ）される優遇措置があります。

性能を高めることは、光熱費だけでなく税金面でも大きなメリットがあります。

【補助金】最大125万円！「みらいエコ住宅2026事業」

まだ間に合います！交付申請の締め切りは2026年12月31日（予約は11月16日まで）

（新築の補助額目安）：

• GX志向型住宅：110万〜125万円（全世帯対象）
• 長期優良住宅：75万〜80万円（子育て・若者世帯）
• ZEH水準住宅：35万〜40万円（子育て・若者世帯）※すでに受付終了　

　※古い家を解体して建て替える場合は、さらに20万円加算される仕組みもあります！

　補助金は「予算上限」に達したら終わり：補助金は国の予算枠があるため、着工や申請のタイミングが遅れると、期限内であっても途中で終了してしまう場合があります。